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ゴルフ場利用税撤廃運動に多数の署名(99/09/27)

財団法人日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）をはじめとする各ゴルフ団体は、昨年から「ゴルフ場利用税撤廃署名運動」を実施し、多数の署名を集めました。国内の一般スポーツのなかで消費税とあわせて他の税を二重課税するのはゴルフだけですが、今年からゴルフが国体の正式種目となるとともに利用税撤廃の署名運動が広がりを見せていることから、文部省も税徴収廃止要望へと動き出したようです。廃止が決定されれば現在最大で1,200円の利用者負担が軽減されることになり、利用者数の拡大が見込め、ゴルフ場の活性化につながるのではないでしょうか。ただしその反面、市町村のなかにはゴルフ場利用税収入が税収の４割を占める自治体もあり、税収全体の落ち込みによる切迫した財政状況のなか今後調整が難航することも考えられます。完全撤廃となるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。