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ゴルフ場利用税撤廃見送り(99/12/27)

ＪＧＡやゴルフ会員権組合等多くのゴルフ業界団体がゴルフ場利用税撤廃に向けて協力し取り組んできましたが、平成12年度税制改正大綱には撤廃は含まれず見送られました。撤廃運動はショップ、練習場、会員権業者店頭等での2度の署名運動やＪＧＡを中心とした文部省や国会議員への働きかけ等を行ない、文部省の省議決定による税制改正要望事項に利用税廃止が盛り込まれるまでに至りました。しかし地方自治体からは貴重な財源であるとして撤廃に対して強い反発が起き、他の要因も加わって今回は見送りとなったようです。また、ゴルフ場内で使用する軽油の引取税免除についても同様に要望が出されていましたが、これも税制大綱には盛り込まれませんでした。いずれもゴルフ業界にとっては残念な結果となりましたが、今後も撤廃、免除に向けて運動は続くようです。税の撤廃はプレー費用負担の軽減に結びつき、より気軽にゴルフができるようになることでゴルフ業界も活性化することが期待されます。早期の実現が望まれます。