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会員登録 - 個人会員、法人会員とは何ですか？
会員権の種類は、登録内容別と種類別との組み合わせで呼ばれることが一般的です。例えば、個人正会員とか法人平日会員などの呼称がそれで、個人、法人と呼ばれるものが登録内容、正会員、平日会員と呼ばれるものが会員種別です。
会員登録は個人会員と法人会員に分けられます。個人会員は会員として個人を登録するもので、登録した人が会員としてプレーすることができます。法人会員は会員として法人（会社）を登録するもので、記名式と無記名式の２種類があります。法人記名式は会員として利用する人を記名する、つまり限定するもので、記名人しか会員としてプレーすることができません。対して法人無記名式は利用者を記名しない、つまり限定しないもので、例えばその法人の社員であればだれでも会員としてプレーができるというものです。ただし、法人無記名式はとても使い勝手が良いゴルフ会員権ではありますが、ゴルフ場からみるとどのような方がプレーをしに来るのかわからない等の問題もあり、現在はほとんど発行されず、また既存のものについては記名式への変更が進められています。
個人会員と法人（記名式）会員との違いはどこにあるのでしょうか。どちらも会員としてプレーできる権利は全く同じで、年会費等の維持費用も大半の場合は変わりありません。大きな違いは名義書換料の金額です。法人会員がその記名者を変更（書替え）する場合は、個人会員の会員権を書替える場合の名義書替料よりずっと低金額の場合が多く、例えば個人会員の書替料が100万円であるところが、法人会員の記名人変更料は30万円などといった具合です。加えて、入会手続も法人会員記名人変更の場合は簡略化（例えば面接を省略する等）される場合が多くあります。法人が社員の福利厚生等にゴルフ会員権を利用する場合などは数年で利用者（記名人）が変わることが多いため、法人会員として登録したほうが維持費用が割安となり、手間も省けるわけです。
法人会員には2名記名とか3名記名という登録内容の会員権がありますが、これは1つ会員権に対して規定の人数まで記名人を登録できるというものです。このような会員権は利用している間は便利なものですが、売却の際に難しい面が出てくる場合があります。これは、例えば2名記名の会員権は同様に2名記名の会員権を求める法人がいないと売却できないという場合で、購入を希望する法人が一般の会員権よりも出にくく、流通性が極端に悪くなります。この場合会員としてプレーできる権利が2名分ありますので通常の会員権の2倍の相場がつきそうですが、流通性の悪さから2倍にならない場合が多いようです。なお、ゴルフ場によっては記名人数を1名分ずつにばらして売却することが可能な場合もありますが、これも会員証券が1枚しか発行されていないという理由から名義書換申請を記名人数分同時に行わなければならない、といった制約があることが多いようです。
個人会員から法人会員への名義書替またはその逆など、登録内容の変更の取り扱い方もゴルフ場によって異なります。登録内容の変更ができない場合や法人から個人は認めるが個人から法人は認めないといった場合もありますので、特に購入の際には注意が必要です。
なお、個人の資金で購入した会員権は個人会員、法人の資金で購入した会員権は法人会員と考える方がいますが、これ正確ではありません。例えば個人会員の登録しか認めていないゴルフ場の会員権を法人の資金で購入し個人会員登録とした場合は、法人所有の個人会員となります。所有と登録内容は全く別個のものですので、特に法人で会員権を購入する場合には経理や税務面について充分に検討されることをお勧めします。
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