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ゴルフ場の民事再生法適用申請状況(00/10/23)

今年4月に民事再生法が施行されましたが、ゴルフ場関連ではこれまでに19社が適用を申請したようです。長引く景気低迷のなか、ゴルフ場業界は売上減少に伴なう経営内容の悪化が問題となっており、今後もゴルフ場の再生法適用申請が続くのではないかと懸念されています。同法への申請理由は自身の経営内容悪化をはじめとして、母体会社の経営不振、取引銀行の破綻による影響等があげられています。また、申請ゴルフ場数を地域別にみてみると、群馬が4、兵庫と福島が3など都市近郊に多いように思われます。 このような状況のなか、9月21日に都留カントリークラブ（山梨）が民事再生法の適用を申請しました。10月2日には会員に対して「預託金返還についてはその金額の9割カットを要請する」旨の説明があった模様ですが、最終的なカット率についてはスポンサーである富士急行やＲＣＣ（整理回収機構）との協議により決定されるとのことです。同倶楽部は申請後も引き続き会員権の名義書換を受け付けていますが、申請前は150万円前後で推移していた相場も、40万円まで大幅に下がりました。ただし、現在は売り希望より買い希望が多い状況で、相場も60万円前後と多少戻ってきたようです。