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アルパインＣＧＣが民事再生法の適用を申請 (02/08/05)

昭和62年にオープンしたアルパインカントリー・ゴルフクラブ（長野県）の経営会社が、7月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。同ＧＣはオープン時に800万円〜3000万円の会員募集を行い、預託金の総額は約116億円となっていましたが、その償還問題と最近の入場者数減少による営業収入減により経営が厳しくなっていたようです。母体となる総武都市開発から30億円近い支援を受け、会員権の分割作業を進めるなど経営努力を重ねてきたものの、結果として預託金償還問題の解消には至らず、再生法という手段を採る事になったと考えられます。今後の同ＧＣの再建については、既に山梨県内に2コースを経営している株式会社シャトレーゼ（和洋菓子製造、販売）にゴルフ場を譲渡することにより会員のプレー権を確保し、再建を目指す方針とのことです。同ＧＣが属していた総武都市開発グループのゴルフ場として、千葉県には総武ＣＣと中山ＣＣ、埼玉県には川越ＣＣ、東京都には武蔵野ＧＣ、茨城県にはスプリングフィルズＧＣなどがあります。今のところこれらの会員権の相場は比較的安定していますが、グループ内ゴルフ場への再生法適用という事実が今後どの様に影響してくるのでしょうか。

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