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内原ＣＣが民事再生法適用を申請 (03/06/23)

内原カントリー倶楽部（茨城県）の経営会社が、東京地裁に民事再生手続きの開始申請をしました。同社はゴルフ場経営を目的に、昭和59年に茨城県議会議員を代表者として設立されたもので、昭和63年に開発許可を取得、平成元年にゴルフ場建設を開始、平成2年にオープンしました。友部駅から数キロという立地条件の良さと平坦な地形という好条件をもとに、主に法人を対象とした高級クラブとして会員を募集、縁故募集で4000万円と非常に高額な募集金額を設定していましたが、最終会員数の800口までは完売できなかったようです。加えて平成5年には1000万円で平日会員の募集も行いましたが、これも計画通りにはいきませんでした。その後他の事例と同様に同クラブも預託金償還の問題が発生、会員権の2分割や償還期限の10年間延長を会員に要請し約7割の同意を得るとともに、不同意の会員に対しては年間5000万円程度を限度に預託金を返していましたが、問題解決には至らず破綻という結果となってしまいました。負債は会員の預託金約120億円と金融関連の債務約80億円の計約200億円ですが、ゴルフ場の営業成績は黒字とのこと。今後は会員のプレー権保護を目標として、再建を目指していく模様です。

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