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増えてきた株主会員制への移行 (03/07/22)

現在、バブル経済下に開場したゴルフ場の多くが預託金の償還期限を迎え、その対応に追われ、結果的に経営面へ危機的な打撃を受けています。裁判や会則等により償還期限の延期ができる場合もあるようですが、ほとんどが会員からの返還請求に応ぜざるを得ず、対応に苦慮しています。このようななか、預託金償還問題の一策として預託金会員制から株主会員制に移行するゴルフ場が少しずつ増えています。移行内容にはいくつか種類があり、会員が普通株を取得し議決権等を得ることで経営面に積極的に参加できるようになる完全株主制や、会員に優先株を発行することで経営会社が引続き経営上の権限を掌握する方法、ゴルフ場の施設を保有する中間法人を設立しその株を会員が保有する間接株主制などまちまちです。またその実施時期も、通常の経営状態の時点で会員に提案していく場合や、経営破綻に伴う法的整理のタイミングで新たなゴルフ場の運営方法として移行する場合などがあります。預託金償還問題の解決にはゴルフ場と会員の協調が必須で、そのためにはゴルフ場の情報開示も必要ですが、株主会員制は比較的この条件を満たしているのではないでしょうか。株主制移行は今後も増えていくと思われます。

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