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会員権の損益通算廃止に対する反対運動 (04/04/30)

本欄では、以前、財務省がゴルフ会員権の売却時に発生した譲渡損を他の所得と相殺、つまり損益通算ができないように法律を改正する可能性があることをお伝えしましたが、それに対する反対運動が始まりました。これは、損益通算廃止検討の新聞報道を発端に危機感を強めた、ゴルフ場経営者の団体である日本ゴルフ場事業協会（以下ＮＧＫ）によるもので、廃止反対の署名運動です。会員権売却による損益通算ができなくなると、会員権を市場で売却してもメリットが少ないケースが増え、結果としてゴルフ場に対する預託金返還請求が増加することが考えられます。また、廃止前の駆け込みによる会員権相場の急落も予想されます。長引く不況の影響による入場者数の減少や料金の値下げ合戦などで、多くのゴルフ場は厳しい経営を余儀なくされています。このような状況下で損益通算制度が廃止されることは、ゴルフ場経営の根幹を揺るがすものとして、ＮＧＫでは加盟ゴルフ場をはじめ非加盟ゴルフ場やパブリックなど全てのゴルフ場と一般ゴルファーに対し反対の署名を要請していくとのことです。集められた署名は財務大臣に提出されるとともに、与党税制調査会等に対しても働きかけを強めていく模様です。

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