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裾野ＣＣが民事再生法の適用を申請 (04/05/10)

裾野カンツリー倶楽部（静岡県）が、静岡地裁沼津支部に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は会員の預託金を含めて約156億円で、長期化した不況の影響による年間売上げの減少と預託金の償還問題が、今回の申請に至った主な原因と考えられます。同倶楽部経営会社はゴルフ場経営を目的に昭和48年に設立され、その後、大手商社である伊藤忠の支援を受け、昭和60年にゴルフ場を開場しました。名義書換えは平成元年から開始され高値では6000万円もの相場をつけましたが、以降は他のゴルフ会員権と同様に下落、平成6年には2000万円を切り、平成8年には1650万円、以後年毎に、1450万円、860万円、850万円、650万円、420万円、240万円、105万円と下がり続け、再生法適用申請直後の相場は70万円前後となっています。同ＣＣは、償還問題解決のために経営内容の開示等を積極的に展開していましたが、結果を出すことができませんでした。現在、ゴルフ会員権相場は緩やかな上昇を続けていますが、ゴルフ場の経営環境が著しく改善されたわけではありません。今後も、再生法や更生法などの適用申請をするゴルフ場が出続けることが予想され、それらが会員権相場の上昇を抑える要因になることが懸念されています。

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