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那須国際ＣＣがパブリック制に (04/11/29)
那須国際カントリークラブ（栃木県）が、預託金会員制からパブリック制に移行することになりました。同クラブは三井物産㈱の子会社である木下物産㈱が運営していましたが、営業努力をしてきたものの収支内容の悪化を改善することができず、この度、施設を東急不動産㈱に売却し、クラブの運営から撤退します。ゴルフ場売却、解散については会員に通知済で、預託金は半年以内に全額一括で返還されます。那須国際ＣＣは昭和37年にパブリック制で開場、平成3年に会員制への移行を決め2000万円等の金額で会員を募集し、現在は約300名の会員が在籍しているとのこと。預託金については15年間の据置期限は未だ到来していません。今後の運営主となる東急不動産㈱では、全27ホールのうち9ホールを閉鎖しパブリック制で運営、閉鎖跡地には同社が経営する会員制リゾートクラブのホテルを建設、また別荘地としても活用していくとのことです。今回のように、経営難によりゴルフ場経営から撤退する企業があると同時に、新たな手法を採ることで利益を生み出すことができると判断する企業もあります。厳しいと言われるなか、外資等を筆頭に、ゴルフ場経営に進出、そして拡大しようとする動きが絶えません。
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