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損益通算は今年も可能な模様 (05/01/11)

今年も昨年と同様に、ゴルフ会員権売却による損益通算ができる見込みが強まりました。昨年3月、財務省が個人のゴルフ会員権売却損の相殺廃止を検討しているという報道があり、昨年の会員権市場では損益通算を目的とした売り注文が目立ちました。損益通算とは、会員権を売却して譲渡損が発生した場合にその損を他の所得から控除し税金の還付を受ける、つまり節税できるというものです。この制度が廃止されると、高値で購入した会員権を止むを得ず安値で売却した場合、節税効果は得られずに丸々損となります。また、節税効果がなくなることで、会員権を売却せずにゴルフ場へ預託金返還請求をする方が増えると予想されます。そのためゴルフ場は大きな危機感を抱き、日本ゴルフ場事業協会が署名運動を行なうなど、様々な制度廃止反対の活動が展開されてきました。昨年12月、与党の税制調査会は平成17年度税制改正大綱をまとめましたが、ゴルフ会員権に関する税制改正は盛り込まれず、引続き損益通算ができる可能性が高くなりました。ただし関係者間では、今後、損益通算廃止論が再浮上することも考えられると見ています。会員権売却による損益通算をお考えの方は、早めの対応が望ましいと思われます。

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