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ゴルフ振興議員連盟総会でゴルフ団体が要望 (09/06/01)

自民党ゴルフ振興議員連盟の総会が開かれ、ゴルフ団体から要望が伝えられました。ひとつはゴルフ場利用税の完全撤廃です。ゴルフ団体側は、ゴルフが大衆のスポーツとなっていること、ゴルフ場はCO2削減などで貢献しエコパークとなっていること、スポーツで課税されているのは唯一ゴルフだけで不公平税制となっていること、地方自治体の貴重な財源というがゴルフ場は固定資産税も払い雇用創出効果や諸物品販売などで地元経済に貢献していること、等を挙げ、撤廃を要望しました。しかし、総務省担当官は、地方自治体の有力な財源で廃止は難しい、としています。また、国家公務員倫理規定に禁止事項として記載されている「利害関係者と遊技又はゴルフをすること」という文章について、和歌山県は県職員倫理規則を一部改正しゴルフの三文字を外した、として、三文字削除を重ねて要望しました。担当官等からの回答はなく、議員連盟からは、議員立法による法案提出で三文字削除を目指したが政令で定めた事柄のため不可能だった、との報告がありました。加えて、ゴルフ場の固定資産税低減についても要望しています。多くの方が楽しんでいるゴルフ、それを取り巻く環境が少しでも良い方向に進んでくれればと思います。

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