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４月よりゴルフ会員権売却による損益通算は廃止
ゴルフ会員権売却による損益通算の廃止を盛り込んだ平成26年度税制改正法は、3月20日に参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。同法は3月31日付の官報により公布され、予定通り4月1日より施行されています。これにより、4月1日以降にゴルフ会員権を売却した場合は、損益通算は認められなくなりました。なお、3月31日までに売却している場合は、来年の確定申告時に損益通算を申告することが可能です。これまで、毎年のように損益通算廃止が新聞等で取り沙汰されてきましたが、今回遂に廃止となってしまいました。廃止前までは、例え会員権価格が数千円で会員権業者に売買手数料を支払うと持ち出しとなってしまうような売買でも、損益通算による節税効果がある場合は売却を決断される方が多くいらっしゃいました。そのため、数千円から数万円といったかなり低い価格でゴルフ会員権を入手することも可能でしたが、今後は極端に低価格な売却物件が出てくる可能性は低いのではないでしょうか。10万円以下のゴルフ会員権が数多くあるような市場状況が続いていましたが、損益通算廃止をきっかけにそのような物件が減少してくるかもしれません。
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