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伊勢原ＣＣと大秦野ＣＣが民事再生法適用申請 (15/02/09)

伊勢原カントリークラブ（神奈川県）と大秦野カントリークラブ（神奈川県）を経営している東海開発株式会社（東京都千代田区）は、平成27年2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、会員権の名義書換を停止しました。負債総額は約87億2400万円、債権者数は9492名とのことです。伊勢原ＣＣは27ホールの丘陵コースで昭和44年8月に開場、大秦野ＣＣは18ホールの丘陵コースで昭和48年9月に開場しました。東海開発は昭和41年に設立されたゴルフ場経営会社で、平成6年度には約31億円の売上を上げていましたが、平成25年度には約9億4900万円と三分の一以下まで落ち込んでいたとのこと。他ゴルフ場と同様に来場者数の減少、客単価の下落等により最近は営業赤字が続き、経費削減等を進めるも厳しい経営状況に変化はなく、今回の申請に至った模様です。なお、申請後も両ゴルフ場共に営業は通常通り続けられています。また、東証一部上場のＰＧＭホールディングス株式会社が、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社を通じて、東海開発との間でスポンサー支援に関する基本的合意に至ったことを公表しています。

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