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関連団体等の会議でゴルフ場利用税の廃止を求めていく決議 (15/07/27)

日本ゴルフ協会などゴルフ関連17団体により日本ゴルフサミット会議が開催され、引き続きゴルフ場利用税の廃止を求めていくことが決まりました。会議後の記者会見では、日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長が、同税が消費税との二重課税になっていることを批判しています。また、自由民主党本部で行われたゴルフ振興議員連盟の総会では、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議が満場一致で採択されました。その際、ＪＧＡ名誉会長の安西孝之氏から、ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており税の公平性から大きな問題である、ゴルフ場利用税を廃止しこれによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正を要望する、等々の意見が出されています。ゴルフ場利用税は、平成元年に娯楽施設利用税から改称されたものです。平成15年からは、18歳未満や70歳以上の方、障害者、国体のゴルフ競技や学校の教育活動については非課税とする措置が創設されています。ゴルフ場利用税は今後どのようになっていくのでしょうか。ゴルファーの税負担を軽減することで、ゴルフがより多くの方々が楽しめるスポーツになることを期待したいと思います。

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